Google広告の消費税とは？消費税額の確認方法や計算方法も解説

「Google広告って利用するのに消費税は必要?」

「以前は消費税がいらなかった気がするけど、何が変わったのだろうか」

 

このように、Google広告の消費税について疑問を感じている方もいらっしゃるでしょう。そこで本記事では、Google広告で消費税が以前は必要ではなかったのに今は必要になった理由や、消費税の確認方法などをご紹介します。

 

Google広告の消費税が気になる人はぜひ参考にしてください。

 

2019年4月からGoogle広告に消費税がかかるように

Google広告には消費税がかからないと思っている方もいるかもしれません。実際、かつてはGoogle広告を利用しても一般的に消費税の納付が不要でした。しかし、現在(2023年11月)では状況が変わっています。

 

Google広告に通常のように消費税が課されるようになったのは2019年4月からです。これより以前はGoogleの外国法人がサービスを提供しており、海外取引とみなされ消費税は実質かかりませんでした。

 

ところが、2019年4月以降、Googleの日本法人であるGoogle合同会社がサービス提供者となり、国内取引として扱われるようになっています。

 

これにより、日本国内でGoogle広告を利用する際には、広告料に対して10%(2023年11月現在)の消費税が加算されます。

 

以前のGoogle広告はリバースチャージ方式

正確にいうと、2019年4月以前でも消費税は必要でした。しかし、リバースチャージ方式という支払方式が採用されていたため、特定の事業者を除き消費税の手続きが必要ありませんでした。

 

リバースチャージ方式では、海外のサービスや商品を受け取った側(購入者や顧客)が消費税の申告と納付を行います。つまり、当時のGoogle広告のサービスも、受け取った事業者（顧客）が消費税を納付する仕組みでした。

 

ただし、リバースチャージ方式での消費税の納付には適用される条件があり、それ以外の利用者は消費税の手続きは必要ありません。多くの一般的な企業は適用条件に該当せず、実質的にGoogle広告には消費税がかからなかったのです。

 

電気通信利用役務の提供とその対象について

インターネット上でサービスを展開している企業が消費税を支払うかどうかを理解するためには、「電気通信利用役務の提供」という、税務上の仕組みを把握する必要があります。この「電気通信利用役務の提供」について以下で詳しく説明しましょう。

 

電気通信利用役務の提供とは

まず、インターネット上のサービスが消費税の対象となる際に適用される「電気通信利用役務の提供」とは何かについてご紹介します。

 

「電気通信利用役務の提供」とは、インターネットを介してさまざまなサービスを提供することを指す税務上の用語です。

 

この「電気通信利用役務の提供」をする事業者、つまりインターネット上でサービスを行う企業には、消費税の申告や納税などの税務上の義務が課せられることがあります。

 

また、「電気通信利用役務の提供」は、サービス提供者または利用者のいずれかが国内にいれば適用されます。

 

そのため、国内で利用されているインターネット上のサービスであるGoogle広告も「電気通信利用役務の提供」に含まれるのです。

 

対象となる基準

「電気通信利用役務の提供」による課税対象になるかどうかは、以下の基準にもとづいて判断されます。

基準	内容
電気通信回線(インターネット等)サービスかどうか	インターネットなどを通じて情報やサービスを提供していないのであれば、そもそも「電気通信利用役務の提供」とはなりません
サービス提供先が国内にあるかどうか	電気通信利用役務が日本国内で提供される場合、つまり、サービスの提供先(顧客や利用者)が日本国内にある場合、その取引は課税対象になります

これらの基準を満たす場合、消費税の申告と納税の義務が生じる電気通信利用役務の提供の対象です。ただし、サービス提供者が海外事業者で、サービスの利用者が国内事業者の場合は、納税方法としてリバースチャージ方式が採用されます。

 

対象となるメディア

国税庁の資料によると、電気通信利用役務の提供にあたるメディアは具体的には以下のようなものです。

 

・電子書籍、音楽、映像、ソフトウエア(ゲームを含む)

・クラウド上のソフトウエアやデータベースの提供、顧客の電子データのクラウド上での保存

・広告の配信・掲載

・オンラインショッピングサイトやオークションサイトの利用

・ゲームソフトなどのオンラインショップ

・宿泊予約や飲食店予約サイト

・オンライン英会話教室

 

参考：国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について

 

これらのサービスは、インターネットを介して提供され、対価を得ている場合は電気通信利用役務の提供と解釈できます。このうち、サービスの提供元が国内、国外にかかわらず提供先が国内の場合は消費税の対象です。

 

Google広告の消費税の計算方法

消費税は、商品やサービスを購入する際に加算される税金で、通常の額は商品代金の10%(2023年11月現在)です。この消費税は事業者が国に納税します。

 

ただし、事業者は商品代金にかかる消費税を全額納税するわけではなく、仕入れなどですでに支払っている分の消費税は控除することが可能です。つまり、納税額は以下のような計算式で求められます。

 

納付税額 ＝ 売上時の消費税（仮受消費税） – 仕入れ時などに支払った消費税(仮払消費税)

 

控除の具体的な計算方法には全額控除方式、個別対応方式、一括比例配分方式などがありますが、基本的な考え方は上記の式で表せます。

 

Google広告の消費税の確認方法

Google広告の消費税は、以下の手順で確認できます。

 

1．Google広告のアカウントにログインする

2．左端のカラムにアイコンとともに「料金」と表示されているので、それをクリックする

3．料金ページの「概要」などに毎月の費用や消費税が記載されている

 

この手順でGoogle広告のアカウント管理画面から消費税の詳細を確認できます。

 

ただし、この情報は2023年11月現在のものであり、Google広告の管理ページは定期的にアップデートされます。そのため、将来的には消費税の確認方法が変更される可能性があるので注意してください。

 

Google広告のコスト管理は、広告戦略の最適化や正確な帳簿の管理のためにも非常に重要です。定期的にチェックし、最新の情報にもとづいて広告の運用を行うことをおすすめします。

 

まとめ

2019年4月から、Google広告でも消費税が課されるようになりました。それ以前は、リバースチャージ方式により消費税を支払うことが一般的ではなかったため、現在でも消費税がいらないと誤解されることがあるので注意してください。

 

また、Google広告でリバースチャージ方式は使われなくなりましたが、この知識はほかの海外のサービスを利用する際に役立つことがあります。

 

税金の支払いは国民としての義務であり、また支払った消費税は節税のための控除として活用できます。そのため、しっかりと仕組みを理解しておくことが重要です。本記事がそのための参考になれば幸いです。